由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
この控除が適用された場合、住民税がかからない非課税ラインが大幅に上がり、住民税の課税世帯だった人にとって、非課税になることによって介護や医療の保険料や自己負担額が安くなります。税金がかかる対象となる所得からあらかじめ一定額を引くことができ、所得税27万円、特別障害者控除40万円控除され、結果的に支払う税金も少なくなります。
この控除が適用された場合、住民税がかからない非課税ラインが大幅に上がり、住民税の課税世帯だった人にとって、非課税になることによって介護や医療の保険料や自己負担額が安くなります。税金がかかる対象となる所得からあらかじめ一定額を引くことができ、所得税27万円、特別障害者控除40万円控除され、結果的に支払う税金も少なくなります。
また、課税世帯を対象に１人当たり5,000円の商品券を配付する生活応援券については、11月22日より発送を開始しており、来月上旬には完了する予定となっております。生活応援券の使用期間は、12月17日から来年１月31日までと限られた期間となっておりますのでお忘れのないよう御使用いただきたいと思います。 次に、本年の稲作についてであります。
高校生等の福祉医療費につきましては、今年の10月１日から市民税所得割課税世帯について半額助成の対象となりますので、これにより保護者の所得によらず全員が福祉医療費の助成対象となります。
市では、昨年冬には非課税世帯の灯油代を補助する福祉灯油事業もありましたけれども、今後このような事業者向けでない、一般世帯向けに行う市独自の物価高騰対策というのは行う考えはあるのでしょうか。 ○議長（安井和則君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 恐らくこの物価高騰対策というのは、一自治体の問題ではなくして全国一律の課題になってきております。
これまで対象外となっていた高校生等の市民税所得割課税世帯に対して助成対象となったのは、一歩前進だと思います。 しかしながら、保護者にとって、月ごとに１診療科ごと、いわゆる１レセプトにつき半額負担、上限1,000円ということですけれども、半額負担という負担は決して軽いものではありません。ましてや、複数の診療科にまたがるということは子供にはよくある話です。
現在の制度では、ゼロ歳の医療費は全額助成、１歳から中学生までは、市民税所得割非課税世帯は全額助成、課税世帯は半額助成とし、自己負担の上限を医療機関ごとにレセプト１件当たり月1,000円としております。
プラスして１月臨時会の非課税世帯への臨時特別給付金等々合わせ、11億1,000万円が国庫補助事業として加わったわけであります。 さて、地方創生臨時交付金の活用を経て、各事業に対し令和2年度内部評価と外部有識者で組織する由利本荘市施策等効果検証委員会が効果検証を行っています。
①の対象者といたしましては、こちらは従来と変更はございませんが、自力で除排雪ができず、かつ近隣者等の支援を得ることができない非課税世帯で、１）から４）に記載の方となるものでございます。 ②の適用期間でございますが、令和３年12月１日から令和４年３月31日までとしておりますが、今年度は、上限額を超えた場合は遡及適用も認めるものといたしております。
１）現在の福祉の雪事業を利用できる方は非課税世帯の方でありますが、非課税世帯以外でも、高齢者世帯など、雪寄せに困難を来している方は多くいます。基準を見直してはどうか。 ２）屋根の雪下ろしや排雪に関しては、対応する業者は市の登録業者だけでありますが、今年度のように雪の多い年には、登録業者も利用者の雪寄せの依頼に追いつかない状態であります。
3款1項1目社会福祉総務費の0280住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業4億5,436万1,000円は、令和3年度の住民税均等割の非課税世帯と令和3年1月以降に感染症の影響を受けて収入が減少し家計が急変した世帯に対して、1世帯当たり10万円を支給するものです。
また、各家庭により灯油の使用量に差があり、灯油を使用しない家庭については電気料等を助成対象とするなど、検討の必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、この福祉灯油事業費は非課税世帯に限定しているものであるが、エネルギーの関係でいうと、市全体としてもう少し議論をしていく必要があると考える、との答弁があったのであります。
当市としての非課税世帯以外へのさらなる拡充の考えはあるのかお伺いいたします。 ②社会福祉施設（養護老人ホーム、障害者施設、保育園）などに対する暖房費高騰分の助成についての考えはあるかお伺いいたします。 大きな３番、公民館活動について。 ①住民が利用しやすい公民館づくりについて。 コロナ禍で公民館での行事や自主講座、サークル活動が感染症対策を取りながら進められてきております。
説明のほうでは、非課税世帯への１世帯5,000円の助成ということであります。先週でしたでしょうか、いずれ11月22日の告示日以降に、テレビで秋田県の対応のニュースが流れておりました。非課税世帯へ灯油代を支給した市町村へ、１世帯当たり2,500円支給するという報道と、それに加えて県内の市町村の支給状況の報道がありました。
当局の答弁は、31年４月から市民税所得割の非課税世帯を対象に、高校生まで医療費無料化を実施している。令和２年度は受給者が52名で医療費が117万円とのこと。令和２年度の高校生世代の人数で試算すると、対象者は1,166人で、約2623万9000円とのことです。
市は、高校生世代の医療費の無料化を平成31年４月から市民税所得割の非課税世帯を対象にスタートさせました。しかし、依然として少子化傾向に歯止めがかからない現実、その原因の一つに子育てにかかる経済的負担の大きさが指摘されております。若い世代への経済的負担軽減のために、新たな医療費助成の拡充を進めるべきだと考えます。 以上の観点からお伺いいたします。
また、新型コロナウイルス感染症対策として実施されている県の生活応援事業において、非課税世帯の世帯員１名につき１万円分の商品券が交付されているほか、市独自の生活支援策として、世帯員１名につき１万円分の商品券を追加交付しておりますことから、現時点では、さらなる市独自の生活支援策を直ちに実施することは考えておりませんが、今後の感染拡大による日常生活への影響を見極めつつ、必要に応じて柔軟に検討をしてまいります
◎健康福祉部総合相談担当部長（三浦由美子） 現在のところは、コロナ対策として先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、生活困窮されるのではないかと思われるような非課税世帯や児童手当受給者世帯に１万円の商品券を配付するという対策でやらせていただいております。 ○議長（三浦秀雄） ６番佐々木隆一さん。
次に、全ての高校生世代までの医療費を無料化すべきではないかについてでありますが、経済的な理由で病院での受診を我慢することがないよう、平成31年４月から市民税所得割の非課税世帯を対象に高校生世代までの医療費無料化を実施しております。 令和２年度の実績は、受給者が52人で、医療費が約117万円でありました。
一方、視点を変えれば、この商品券を買える方はよいのですが、そもそもこれを購入するだけの余力がない人、例えば生活保護者であったり、非課税世帯などの生活困窮者など、買いたくても買うことができない方も現実はおられるわけで、そのような方々には、昨年、国が行った１人10万円の給付金方式のほうがありがたかったのも事実ではないでしょうか。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（竹下義博君） 新型コロナウイルス対策の生活応援事業、商品券の配布ですけども、こちらについては、対象者に非課税世帯と児童手当の１月の交付者ということなので、そちらについて非課税世帯の申告が６月１日に賦課期日になりますので、それを待って抽出してその対象者にうちのほうから申請書を送りますので、それをもって改めて市のほうに申請していただき、審査して商品券の発送というふうな手続になります